いわき・水戸・ひたちなか・日立で地域の企業の助成金活用サポート

雇用管理制度助成コースは、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されるものです。

・支給金額

「対象となる措置」を実施した場合、５７万円 （生産性要件を満たす場合７２万円）支給されます。

・支給要件

本助成金（コース）は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が魅力ある職場づくりのための措 置を次の１および２によって実施し、３の離職率の低下目標を達成した場合に「雇用管理制度助成コース （目標達成助成）」を受給することができます。

１ 雇用管理制度整備計画の認定 魅力ある職場づくりのための次の（１）～（５）のいずれかの雇用管理制度の導入を内容 とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。

ただし、（５）短時間正社員制度を含む雇用管理制度整備計画の提出については、保育事業主に限 ります。

なお、既に導入した雇用管理制度に対して助成はしないこととしていることから、（１）～（５）の雇用管理制度区分について、雇用管理制度整備計画を労働局及びハローワークに提出するよりも前 に、名称を問わず、本助成金の雇用管理制度区分にかかる費用と認められる金銭（預かり金も含 む）の一部又は全部の支払いがなされている場合は、助成の対象とならないのでご留意ください。

（１） 諸手当等制度

諸手当制度、賞与制度、退職金制度のいずれかの制度を導入すること

（２） 研修制度

職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修 制度を導入すること

（３） 健康づくり制度

法定の健康診断に加え、次の(a)から(h)のいずれか１つ以上の項目を含む健康診断（医師の判断 により、検査の一部を省略して実施した場合を含む）を導入すること

(a) 胃がん検診、(b) 子宮がん検診、 (c) 肺がん検診 、(d) 乳がん検診、 (e) 大腸がん検 診、 (f) 歯周疾患検診 、(g) 骨粗鬆症検診、（h）腰痛健康診断

（４） メンター制度

キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するため、メンター制度を導入すること

（５） 短時間正社員制度（保育事業主のみ）

従業員の多様な働き方を推進するため、短時間正社員制度を導入すること

２ 雇用管理制度の導入・実施

１の認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の計画期間内に、雇用 管理制度の導入を新たに行い、対象事業所における通常の労働者全員に１つ以上の雇用管理制度を実施 すること。

３ 離職率の低下目標の達成

２の雇用管理制度の導入・実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の 離職率（以下「評価時離職率」という）が、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職 率（以下「計画時離職率」という）よりも、下表に示す対象事業所の人数規模に応じて設定 する離職率の低下目標以上に低下させること。ただし、評価時離職率が 30％以下になってい ることが必要です。

・1～9人:15%ポイント

・10～29人:10%ポイント

・30～99人:7%ポイント

・100～299人:5%ポイント

・300人以上:3%ポイント

・対象となる事業主

本助成金を受給する事業主は次の１の要件を満たすことが必要です。なお、上記の「支給要件」１（５）の制度を導入する事業主は２の要件を満たす必要があります。また、目標達成助成において、生産性要件を満たす場合の額の適用を受ける場合は３の要件を満たす必要があります。

１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと。

なお、Ａ２（１）、（２）に記載したとおり、支給または不支給の決定のための審査に必要である、上記の「対象となる措置」の実施状況および支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じることについて特にご留意ください。

２ 以下の事業を目的とした業務として行う事業主（保育事業主）であること。 なお、他の事業と兼業していても差し支えありません。

(1) 保育所

(2) 家庭的保育事業

(3) 小規模保育事業

(4) 居宅訪問型保育事業

(5) 事業所内保育事業

(6) 一時預かり事業

(7) 病児保育事業

３ 「生産性要件」を満たす事業主であること。

・受給までの流れ

本助成金（コース）を受給しようとする事業主は、次の１、２の順に受給手続をしてください。

１ 計画の認定申請

雇用管理制度の導入に係る雇用管理制度整備計画を作成し、計画開始６か月前から１か月前の日の前日までに必要な書類を添えて、管轄の労働局へ認定申請をしてください。 また、計画に変更が生じる場合は、変更内容に応じて変更書を提出し、変更の認定を受け る必要があります。

２ 支給申請（目標達成助成）

１によって認定を受けた後、計画に基づいて雇用管理制度の導入・実施を行い、雇用管理制度整備計 画期間の末日の翌日から起算して１２か月経過する日までの期間（以下「評価時離職率算定期間」という。）の離職率が目標達成している場合、評価時離職率算定期間終了後２か月以内に、支給申請書に必 要な書類を添えて、管轄の労働局に支給申請を行ってください。

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