令和3年度両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）～最大108万円～

このようなお悩み・課題はございませんか？

離職率を低下させたい

福利厚生を見直したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当法人では助成金の活用を推奨しております。

具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細をご説明いたします。

※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の詳細

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金は、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や事業所内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取組を行う事業主等に対して助成されるものであり、仕事と家庭の両立支援、女性の活躍推進のための事業主の取組の促進を目的としています。

介護離職防止支援コースとは

介護離職防止支援コースは、介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰の取組を行い、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度（介護両立支援制度）を利用する労働者が生じた中小企業事業主に対して助成されるものであり、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています。

・支給金額

【A.介護休業取得時】

１休業取得時：28.5万円 <36万円>

２職場復帰時：28.5万円 <36万円>

【B.介護両立支援制度】 28.5万円 <36万円>

【C.新型コロナウイルス感染症対応特例】

１介護のための有給休暇取得日数が５日以上１０日未満：２０万円

２介護のための有給休暇取得日数が１０日以上：３５万円

※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

※「介護休業」「介護両立支援制度」それぞれについて、１中小企業事業主当たり１年度５人まで

※「新型コロナウイルス感染症対応特例」については１中小企業事業主当たり上記１、２をあわせて５人まで

・支給要件

A.介護休業

１休業取得時

（１）介護支援プランによる労働者の円滑な介護休業の取得および職場復帰の支援 ① 労働者への周知 ② プランの作成 ③ プランに基づく引継ぎ

（２）介護休業の取得 ① 要介護状態にある対象家族の介護に直面する労働者について、プランに基づき、対象家族について合計５日以上の介護休業を取得させていること ② 対象労働者について、当該介護休業開始日から申請日において雇用保険被保険者として継続雇用していること

２職場復帰時

（１）プランによる労働者の職場復帰の支援

①面談の実施

②原職等への復帰

（２）復帰後の継続勤務

B.介護両立支援制度

１介護支援プランによる労働者の仕事と介護の両立支援に関する措置の実施

（１）労働者への周知

（２）介護支援プランの作成

① 対象労働者の家族の要介護の事実について把握後、介護両立支援制度の利用者（以下「制度利用者」という）の利用開始日の前日までに、当該制度利用者の上司または人事労務担当者と制度利用者が少なくとも１回以上のプラン策定のための面談を実施した上で、結果について記録し、当該面談結果を踏まえてプランを作成すること

② 同プランには、制度利用者の円滑な利用のための措置として、制度利用期間中の業務体制の検討に関する取組が定められていること

２介護両立支援制度の利用

３利用後の継続勤務

Ｃ.新型コロナウイルス感染症対応特例

１介護のための有給休暇について、所定労働日を前提として２０日以上取得できる制度を設けること。

２上記１の制度及び１の制度以外の就業と介護の両立に資する制度を申請日までに労働者に周知していること。

３対象労働者に対し、介護のための有給休暇を合計５日（半日・時間単位取得の場合は、３時間以上取得した日について取得時間数を含めることも可）以上取得させたこと。ただし、合計５日以上とは所定労働日に対する休暇取得日数であること。

４対象労働者について、休暇取得日から申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること。

・対象となる事業主

本コースを申請する事業主は、次の要件を満たすことが必要です。

（１）「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないことが必要です。

そのうち特に次の点に留意してください。上記「対象となる措置」のすべての措置の実施状況等が確認できる書類等、必要書類を提出すること。

（２）介護休業関係制度（育児・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業の制度、同法第２３条第３項に規定する所定労働時間の短縮等の措置）について、対象労働者の休業等開始前に労働協約又は就業規則に規定していること。

（３）介護休業または介護両立支援制度の利用直前または職場復帰後、在宅勤務している場合については、個別の労働者との取決めではなく、在宅勤務規定を整備し業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻）が確認できる場合に限り就業したものとみなすこと。

＜注意＞次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません。

（１）支給申請日の前日から起算して過去１年間において、育児・介護休業法、次世代法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法短及び女性活躍推進法の重大な違反があることにより、助成金を支給することが適切でないと認められる場合。（なお、育児・介護休業法の重大な違反（対象労働者について、育児・介護休業法で禁止する不利益取扱い含む）については、支給決定までの間に行われたものを含む）

（２）支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第５６条に基づく助言または指導を受けたが是正していない場合

・受給までの流れ

本コースを申請しようとする事業主は、以下の日の翌日から起算して２か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ支給申請してください。

Ａ．介護離職防止支援コース（介護休業）

（１）休業取得時介護休業期間が合計して５日を経過する日

（２）職場復帰時介護休業終了日の翌日から起算して３か月が経過する日

Ｂ．介護離職防止支援コース（介護両立支援制度）

介護両立支援制度の利用が合計２０日を経過する日の翌日から起算して１か月が経過する日（「介護休暇制度」または「介護サービス費用補助制度」の場合は、制度利用期間が６か月を満たす日の翌日から起算して１か月が経過する日）

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れない可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当法人では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。