介護事業所で男性職員に育児休業取得を推奨し、助成金を67万円受給した事例

受給事例

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両立支援等助成金（出生時両立支援コース）57万円＋個別支援加算10万円　

計67万円

これまで男性職員の育児休業実績はありませんでしたが、配偶者が出産するという話を毎月の定期訪問の際に伺い、当法人より両立支援等助成金の利用を提案しました。

　育児休業を取得するにあたって、以下のポイントも踏まえて提案しました。

①当該職員が休むことによる現場での影響を確認（人員体制が整っているか、どの時期なら休めそうか）

②休業時の給与の補償

⇒男性でも育児休業取得時に雇用保険から給付が受給できる為、利用を提案

③社会保険料の免除

⇒月末での育児休業取得を希望していた為、事業主・本人負担ともに社会保険料が１ヶ月分免除となる制度がある旨説明し、利用を提案

　助成金の内容だけでなく、上記①～③も踏まえて提案をした結果、現場に無理のかからない範囲、かつ、会社側・本人双方にメリットのある育児休業の取得を行うことができました。

「今回は会社側から男性職員に対して育児休業を提案する事ができた為、その職員からとても感謝された」とのお話も頂き、助成金が受給できたことに加えてその職員の帰属意識も高めることもできたと思います。